カナダで新パイプライン計画が始動、アジア向け原油輸出拡大へ

カナダのカーニー首相と石油資源が豊富なアルバータ州のダニエル・スミス州知事は15日、アジアへの原油輸出を大幅に拡大させる可能性を秘めた新たなパイプライン建設プロジェクトにおいて、大きな進展を見せたと発表した。AFP通信によると、海外へのエネルギー輸出拡大は、カナダ経済の対米依存度を低下させるためのカーニー政権の戦略的要となっているが、新たなパイプライン計画は環境保護団体などから強い反発を受けている。保守派のスミス知事は、これまで気候変動対策に注力してきた前政権を厳しく批判してきたが、カーニー政権とは協力の道を探っている。両氏は今回、産業界の炭素価格設定に関する協議で合意に達し、パイプライン建設に向けた大きな障害を取り除いた。石油各社はこれまで炭素税制度に批判的だったが、スミス知事は現行制度の課税率は緩和されていると述べた。連邦政府と州政府の合意によれば、炭素排出量に対する課税は段階的に引き上げられ、2040年までに1トンあたり130カナダドル（約3000台湾ドル）に設定される。これはトルドー前政権が計画していた2030年までに170カナダドルとする目標を下回る水準である。カーニー首相はカルガリーでの発表の際、アジア市場向けパイプラインの最終計画案を7月1日までに重要プロジェクト室へ提出すべきだと語った。また、「混乱する世界情勢の中で、カナダは安全かつ安定した、信頼できるパートナーである」と述べ、アジア諸国からの信頼を獲得していると強調した。一方、一部の先住民グループやファースト・ネーションは、アルバータ州から太平洋沿岸に至るパイプライン建設に対して反対の意向を表明している。また、左派の「新民主党」党首アヴィ・ルイス氏は、今回の発表は「カーニー政権が石油・ガス業界のロビー団体に正式に屈したことを意味する」と批判した。