米中首脳会談後の米民主党議員ら、140億ドルの台湾向け武器売却推進を要請

【ワシントン15日中央社】米中首脳会談が閉幕し、トランプ米大統領は台湾への武器売却について近いうちに決定を下すとの意向を示した。これを受けて米連邦上院の複数の民主党議員は本日声明を発表し、トランプ政権に対し140億ドル規模の対台湾武器売却案を正式に議会へ通知するよう求めた。議員らは、武力や威圧的手段による現状変更の企てに反対し、台湾への支持を継続する姿勢を強調している。

北京訪問を終えて帰国したトランプ氏は、大統領専用機内で同行記者団に対し、習近平国家主席と台湾問題について「多くの議論を交わした」と述べたものの、習氏に対して台湾関連の約束はしていないとした。また、台湾への武器売却についても議論したことを認め、近く決定する見通しを示した。

これに対し、上院外交委員会のシャヒーン筆頭理事ら民主党議員グループは、トランプ氏と習氏の間で米国の対台湾防衛義務に関する議論が行われたことに強い懸念を表明した。議員らは、今年1月に議会で既に承認済みである140億ドルの武器売却案を速やかに正式通知するよう要求。台湾関係法に基づき、台湾への防衛支援と現状変更への反対を断固として堅持する方針を示した。

トランプ氏の訪中前にも、超党派の連邦議員らがトランプ氏に対し、長年停滞している同武器売却案を速やかに推進するよう求める書簡を送っている。この書簡には、民主党のシャヒーン氏やクーンズ氏らに加え、共和党のティリス氏らも名を連ねている。