台湾プラスチックグループ4社が株主総会で過剰配当を決定、半導体・低炭素分野へ転換加速

【中央社】台湾プラスチックグループの主要4社（台塑、南亜、台化、台塑化）の定時株主総会が5月末に開催される。石化業界の逆風を受け、2025年の4社合計の税引き後損益は14.52億台湾ドルの赤字となり、前年の84.58億ドルの黒字から転落した。しかし、各社は株主の支援に応えるべく、利益を超える過剰な配当を行う方針である。

今年、米イラン戦争の影響で世界の石化サプライチェーンが混乱し、同グループの運営に新たな不確実性が生じている。グループ側は、事業の転換点を見出し、半導体、医療材料、低炭素分野などのニッチ市場へ全力でシフトすると表明した。

株主総会は5月26日の台塑化を皮切りに、27日に台化、28日に台塑、29日に南亜の順で行われる。

アジアでの供給過剰の影響を受け、台塑の2025年純損失は100.49億台湾ドルと2年連続の赤字となった。取締役会は一株あたり0.5台湾ドルの配当を維持することを決議した。電子材料を主力とする南亜は、純利益45.19億台湾ドルを確保し、配当率140%となる一株あたり0.8ドルの配当を行う。台化は上場以来初の赤字となる57.97億ドルの純損失を計上したが、配当を昨年の0.5ドルから0.6ドルへ引き上げる。台塑化は純利益98.75億台湾ドルを計上し、配当率115%となる一株あたり1.2ドルの配当を行う予定である。

今後の展望について、台塑は米中関係の緩和や中国の景気刺激策により、石化業界の環境は改善に向かうと予測している。各社は「夕陽産業など存在せず、夕陽企業があるだけだ」という認識のもと、差別化戦略を強化する。台化は、紅海市場（激戦市場）から脱却し、医材、車載、AIサーバー、半導体材料、エネルギー貯蔵など高付加価値な製品開発へ舵を切る。台塑化は、AI技術の活用によるプロセスの最適化と低炭素化を推進し、産業の価値を再定義する方針を強調した。