感染症患者の早期退院が可能に　外来での抗生物質投与が5月から開始

【中央社台北16日】感染症により入院しており、身体機能に障害がある（バーセルインデックス60点未満）か、通院が困難な患者を対象に、健康保険署は「早期退院モデル」を導入し、5月1日に遡って適用を開始した。医師が容態安定かつ治療に適していると判断した場合、早期退院して外来で静脈抗生物質治療を受けることが可能となる。年間約1200人程度の利用が見込まれる。

衛生福利部中央健康保険署は5月12日、「在宅急性期ケア試行計画」の改定を公告した。主な内容は、早期退院の条件緩和と第一線で働く医療従事者への報酬引き上げで、いずれも5月1日に遡って適用される。

健康保険署医務管理組の黄珮珊組長は電話取材に対し、従来の感染症治療では長期の抗生物質投与のために数週間の入院が必要となるケースが多く、病床不足や家族の負担増を招いていたと指摘した。新制度では、骨髄炎など長期投与が必要なあらゆる感染症を対象とし、急性期病床の効率的な運用と医療サービスの在宅移行を目指す。

報酬面では、患者が退院後14日以内に予期せぬ再入院をしなかった場合、1件につき3000ポイントの品質報奨金を支給する。また、看護師、薬剤師、呼吸療法士の訪問費用を5％引き上げるほか、日常的な診療報酬も増額する。さらに、在宅での検査体制を強化するため、臨床検査技師や診療放射線技師による検査の報酬加算率を従来の20％から40％へ引き上げた。

黄組長によれば、現在入院中で条件を満たす患者も医師の判断によりこのモデルへ移行できる。これにより、患者や家族は治療の質を維持しつつ、長期入院に伴う心身の疲労を軽減できるとしている。