トランプ氏の台湾関連発言について、台湾国安当局者が「対台湾政策不変」など3つのシグナルと分析

台湾の中央通信社によると、トランプ米大統領と習近平主席の会談後における米側の台湾関連発言について、台湾の国安当局者は16日、ホワイトハウスや国務省、そしてトランプ大統領自身の発言から「対台湾政策は不変」「現状維持が核心的利益」「対台湾軍事売却は台湾とのみ協議する」という3つの主要なシグナルが読み取れると指摘しました。これらは、米国が中国側の台湾に関する制限要求を拒否し、従来の対台湾政策を変えていないことを示しています。

トランプ大統領は会談後、FOXニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望まない」と現状維持の重要性を強調し、140億ドル規模の対台湾軍事売却案についても速やかに判断を下すと述べました。民進党の陳冠廷立法委員は、トランプ氏の言葉遣いは歴代米大統領の地域情勢に対する立場と大きな差異はなく、依然として戦略的曖昧さを維持する範囲内であり、従来の台湾と米国の間にある黙契に沿ったものだと評価しています。

国安当局者は、分析の根拠として以下の点を挙げました。第一に「対台湾政策の不変」です。ルビオ国務長官は会談後、「対台湾政策に変化はない」と明言しました。また、トランプ大統領自身もインタビューで政策変更の有無を問われ、「何も変わっていない」と断言しました。この24時間以内の閣僚および大統領本人による一貫した発言は非常に明確なシグナルです。

第二に「現状維持が核心的利益」である点です。トランプ大統領が独立問題に言及した背景には、現状を打破して米国の利益を損なう事態に巻き込まれたくないという意図があり、台湾の地位を再定義するものではありません。台湾側も、既に主権独立国家であるという立場に変わりはありません。

第三に「軍事売却は台湾とのみ話す」点です。トランプ氏は軍事売却の可否について中国側と約束を交わしたことは否定しており、交渉相手は台湾であることを明確にしています。これは中国に対し、現状を破壊しないよう警告する意味合いも含まれています。また、今回の会談において習氏が提示した様々な要求に対しても、トランプ氏は応じることなく、軍事売却を中国との交渉の取引材料にはしなかったと国安当局者は結論付けました。