遺伝カウンセラーは全国で約90人のみ、医療界と患者団体が医療制度への組み込みを提言

【中央社台北16日】遺伝子検査が、出生前診断や小児発達評価、がんリスク判定、希少疾患の診断などで普及する中、台湾遺伝カウンセリング学会などの団体は本日、専門職である遺伝カウンセラーが台湾全土で約90名しかおらず、このままでは医療ニーズを支えきれないとして、医療制度への正式な編入を提言した。

本日の活動には、台湾遺伝カウンセリング学会、希少疾患基金会、中華民国人類遺伝学会が共同で主催し、遺伝カウンセリングセンターを設置する国内14の医学センターや、患者団体、専門家が参加した。衛生福利部（保健省に相当）の林静儀次長は、将来的に国健署が補助金や制度上の保障、奨励策を検討し、医療機関におけるカウンセラーへの支援を強化する意向を示した。

林次長は取材に対し、法制化には学歴認証や職業要件、現行の医療専門職との業務範囲の調整など多くの課題があり、慎重な検討が必要だと説明した。また、年間約10万人の新生児がいる現状で、認定を受けたカウンセラーが86名しかいない状況では、制度を厳格化しすぎると供給不足に陥り、患者が診察予約を取れないまま妊娠週数が経過してしまうリスクがあるとも指摘した。

現在、遺伝カウンセリングが必要な市民に対し、国健署が認定する全国14の遺伝カウンセリングセンターを利用するよう推奨している。これらのセンターでは、小児科、産科、神経内科、血液腫瘍科などの専門医による多角的な医療サービスが提供されている。

台湾遺伝カウンセリング学会の簡純青理事長は、「遺伝カウンセラー」は医師ではなく、かつては徒弟制度に近いものだったが、長年の努力を経て現在は学校教育および学会による二重の認定制度と継続教育課程が確立されていると強調した。また、希少疾患やがんリスク評価のみならず、各種スクリーニングや家族の遺伝リスク相談など、多岐にわたる分野で専門的なサポートが不可欠であると訴えた。