台湾のWTO閣僚会議出席阻害問題、林佳龍外相が米下院議員による書簡送付に感謝を表明

【中央社】世界貿易機関（WTO）の第14回閣僚会議において、開催国であるカメルーンが台湾の名称を不当に扱ったことで、台湾が3月の会議への欠席を余儀なくされた問題に関し、米連邦議会の超党派議員26名が14日、WTOのイウェアラ事務局長宛てに厳重な懸念を表明する書簡を送付しました。これを受け、台湾の林佳龍外交部長（外相）は16日、米国側の支持に対して心からの感謝を伝えたほか、台湾の正当な権益と尊厳を断固として守り抜く決意を表明しました。

外交部の発表によると、この書簡は米下院歳出委員会貿易小委員会のリンダ・サンチェス民主党筆頭理事、エイドリアン・スミス共和党委員長、ジュディ・チュー同委員会民主党副委員長らが主導し、計26名の議員が連名で署名しました。書簡では、2002年にWTOに加盟して以来、台湾の「個別関税領域」としての地位と平等な参加権が尊重されてきた事実を指摘。しかし、カメルーン側が査証（ビザ）において台湾を「中国台湾省」と表記したことは、台湾が独立したWTO加盟国ではないかのような誤解を招き、正式な加盟国としての権利を損なう不当な措置であると批判しました。

議員らはイウェアラ事務局長に対し、6月3日までに「今後このような事態が前例とならないようWTO事務局としていかなる措置を講じるのか」「会員の権利を損なう事態を防止するための書面指針を策定するか」という2点について回答するよう求めています。

林佳龍外相は、米議会関係者による力強い支持に改めて感謝の意を表し、今後も理念を共有する加盟国と緊密に連携し、台湾の正当な権益と尊厳を維持していくと述べました。