台湾の賃金構造は「右偏」が継続：低所得層は政策で支え、高所得層はAIが牽引

台湾行政院主計総処の統計によると、今年第1四半期の工業・サービス業の平均月給は4万8706台湾ドルで、前年比2.69%増となった。しかし、平均月給に届かない労働者の割合は69.95%に達し、過去最高を更新した。この現象は、AIや半導体など一部のハイテク産業の好況が高所得層の賃金を押し上げ、平均値を引き上げていることに起因する。賃金分布を見ると、大多数の労働者が低賃金帯に集中する一方で、高所得層が右側に長く伸びる「右偏」構造が顕著である。低所得層の賃金は最低賃金政策に連動して上昇しているが、高所得層の賃金は景気動向に強く影響を受けている。中央大学経済学部の呉大任教授は、AIブームによる経済成長の恩恵が一部の産業に集中していると指摘。台湾経済がAIに依存しすぎている現状を懸念し、産業構造の多角化と、中小企業やサービス業がAIの恩恵を受けられるような政策支援の必要性を強調した。