立法院の議事日程に合わせ、行政院が20日に臨時閣議を招集し軍事購入特別予算案を提出へ

（中央社）ハイマース多連鎖ロケットシステム等の軍事調達を推進するため、行政院は20日、立法院の審議スケジュールに合わせて臨時閣議を招集し、軍事購入特別予算案を単独で処理する方針を固めた。閣議終了後、立法院の要請に基づき、予算案の編制経緯について報告し、質疑に応じる見通しである。

立法院は8日、「国家安全防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を可決した。同条例では、第一陣の軍事調達予算の上限を3000億台湾元、第二陣を4800億台湾元と定めている。行政院は条例可決から1ヶ月以内に専門報告を行い、立法院の同意を得た上で予算案を策定し、その後2ヶ月以内に立法院へ送付する必要がある。

今回の調達案件のうち、ハイマースの初回分（約8億元）の支払期限が5月31日に迫っている。期限内に支払いがなされない場合、契約が取り消され、再入札による長期の遅延や価格高騰を招く恐れがある。行政当局は各党派に対し早期の審議を求めてきた。各党の協議を経て、19日午後に行政院長による専門報告が行われる予定である。

報告が順調に進み立法院の同意が得られれば、行政院は20日正午までに予算案を立法院へ提出し、午後には編制経緯の説明と質疑を行う。なお、20日の閣議は軍事特別予算案のみを扱う単一議題とし、その他の通常議事については21日の定例閣議で処理することで、効率化を図る。

さらに、今回の特別条例に含まれなかったドローン、艦艇、強弓ミサイル、台湾戦術ネットワーク（TTN）、部隊認識キット（TAK）などの調達案件について、行政院は国防部に対し、憲法や予算法の枠組みの中で、追加条例の提案や年度予算の拡大など、迅速に対応策を講じるよう指示した。