トランプ氏の巨額株取引、民主党が「汚職」と批判 国家安全保障上の災難に

【ワシントン15日、AFP＝時事】トランプ米大統領が自身の名義で多額の株式取引を行っていたことが明らかになったことを受け、民主党は本日、トランプ氏を「汚職」であると非難した。一方、トランプ氏の息子は不正行為を否定している。

エリザベス・ウォーレン上院議員はSNSのX（旧ツイッター）に、「大統領の汚職は国家安全保障上の災難だ」と投稿した。ウォーレン氏が言及したのは、人工知能（AI）チップ大手エヌビディア（Nvidia）の株式購入についてである。トランプ氏はエヌビディアによる中国への製品販売を許可し、これが一時的に同社の株価を押し上げていた。

ウォーレン氏はまた、「トランプ氏はエヌビディアの最高経営責任者（CEO）を同行させて中国を訪問し、米国の国家安全保障に脅威を与える可能性があるにもかかわらず、習近平国家主席に先進的なAIチップを購入するよう働きかけた。その結果、トランプ氏自身も数百万ドル相当のエヌビディア株を購入した」と記している。

トランプ氏の家族経営企業は、次男のエリック・トランプ氏と長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が共同で運営しているが、エリック氏は不正行為を一切否定した。

エリック氏はXに、「私たちの資産はすべて、大手金融機関によってブラインド・トラスト（白紙委託）方式で、広範な市場インデックスに投資されている。トランプ家のメンバーが個別銘柄の売買を独自に決定できると示唆する者がいれば、それは嘘であり、事実に全く反する」と投稿した。

エリック氏は政府の公式な役職には就いていないが、今週トランプ氏の中国訪問に同行した。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOもトランプ氏の中国訪問に参加していた。

民主党のJB・プリツカー・イリノイ州知事もXへの投稿で、トランプ氏を「米国史上最も腐敗した大統領」と評した。

政権に復帰して以来、トランプ氏は家族企業の経営権を息子たちに譲渡しており、直面する倫理的制約は1期目よりも緩和されている。以前、トランプ氏は家族の海外投資を一時停止していたが、この禁止措置は延長されなかった。

トランプ・オーガニゼーション（The Trump Organization）は最近、ジョージアの首都トビリシにホテル複合施設を建設すると発表した。

トランプ大統領本人は公私の境界線を曖昧にしており、例えば私邸で外交行事を開催するなどしている。

昨日トランプ氏の名義で公表された文書には、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、ボーイング（Boeing）などの大手企業が関わる、総額2億ドルを超える取引の詳細が記されている。

経済誌『フォーブス（Forbes）』の推計によると、2026年3月時点でトランプ氏の個人資産は65億ドルに達し、1年間で14億ドル増加した。