米連邦準備制度理事会（FRB）、パウエル議長を暫定議長に任命　ウォーシュ氏の就任まで

【ワシントン15日共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、間もなく退任するパウエル議長を、後任であるケビン・ウォーシュ氏の宣誓就任まで暫定議長に任命すると発表した。ウォーシュ氏の人事は今週初め、米連邦上院で承認を受けていた。

AFP通信によると、FRBは声明で「現職の議長を暫定的に任命するのは、過去の議長交代時と同様の慣例的な措置である」と説明した。パウエル氏の2期目となる4年間の任期は本日をもって終了した。

パウエル氏は今後、トランプ大統領の指名を受け、厳しい審査を経て選出されたウォーシュ氏が宣誓を行うまで、暫定的に議長職を務める。FRBは新議長の就任時期については明言していない。

米上院は13日、賛成54票、反対45票でウォーシュ氏の人事を可決した。共和党がわずかな過半数を握る中、トランプ氏が指名した候補者の承認を確実なものとした。

この承認プロセスは、司法省によるパウエル氏への刑事捜査に対する議員の反発により一時停滞していた。退任するパウエル氏は、この捜査について、金融政策決定に影響を与えるためのFRBへの圧力であると評していた。

いずれもトランプ氏が指名したFRB理事であるスティーブン・ミラン氏とミシェル・ボウマン氏は声明を発表。ウォーシュ氏就任までの期間、パウエル氏を暫定議長とすることには同意しつつも、無期限の任期には反対の姿勢を示した。

両氏は「無期限の暫定議長指名には賛同できず、今回の措置を全面的に支持することは困難だ」と述べた上で、「すでに承認された次期議長が存在し、まもなく就任予定である以上、暫定議長の任期は最短で1週間程度（遅延を考慮しても最大1ヶ月）に限定されるべきである」と主張している。

ウォーシュ氏はかつて、インフレ抑制や量的緩和（QE）に反対する「タカ派」として知られていたが、近年は立場を転換させ、利下げを推進するトランプ大統領の主張と歩調を合わせている。この姿勢は、FRBの独立性に前例のない課題を突きつけることになると懸念されている。