賴清德氏：「台湾独立」の意味は、台湾が中華人民共和国の一部ではないこと

台湾の頼清徳総統（民主進歩党主席）は17日、民進党結党40周年記念シリーズの青年座談会に出席した際、「台湾独立」という言葉の真意について、台湾が中華人民共和国の一部ではないこと、そして中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことを意味すると述べました。

ドナルド・トランプ米次期大統領がFOXニュースのインタビューで、台湾の現状維持を望み、中国と台湾双方に緊張緩和を求めたことに対し、頼総統は直接的な言及は避けつつ、民進党の歴史的背景と自身の国家観を語りました。頼総統は、1986年の民進党結党から、野百合学生運動、総統直接選挙、政権交代に至るまでの民主化の歩みを振り返り、民進党が戒厳令下で掲げた民主化と政党政治の実現が、現在の台湾社会の基盤になっていると強調しました。

頼総統は、自身が掲げる政策は民進党の「台湾前途決議文」や蔡英文前総統の「四大堅持」に基づいていると説明し、国家主権の重要性を説きました。「国家主権がなければ民主主義もなく、人民が国を主導することもできない。台湾があってこそ国家があり、中華民国がある」と述べ、自身の三軍統帥としての立場から、軍が守るべき対象は台湾・澎湖・金門・馬祖の2300万の国民であると断言しました。

また、国家の呼称についても触れ、「中華民国」であれ「中華民国台湾」あるいは単に「台湾」であれ、国際社会でどのように呼ばれようとも、本質は台湾、澎湖、金門、馬祖に住む2300万の国民を指すと説明しました。最後に頼総統は、多くの先人たちの努力によって築かれた困難な民主主義を、次世代のためにも守り、深化させていくよう若い世代に呼びかけました。