台湾立法院、19日に卓栄泰行政院長による軍事購入特別予算報告を要請　20日に審議付託へ

【中央社】立法院は19日午後、卓栄泰行政院長を招き、国家安全保障および非対称戦力強化計画に基づく、第一弾の軍事購入案件（LOA）に関する特別予算編成についての専門報告を受ける。立法院の承認が得られれば、行政院は20日正午までに特別予算案を立法院に提出し、同日午後に改めて卓院長による編纂経緯の説明と質疑応答を経て、審議へと付託される予定である。

立法院は8日、「国家安全保障および非対称戦力強化計画調達特別条例」を可決した。これにより第一弾の軍事購入予算の上限を3000億台湾ドル、第二弾を4800億台湾ドルと規定。行政院は条例成立から1ヶ月以内に専門報告を行い、立法院の同意を経て予算案を編成し、2ヶ月以内に提出することが義務付けられている。

「高機動ロケット砲システム（HIMARS）」の初期費用約8億台湾ドルの支払い期限が5月31日に迫っていることから、国防部は予算成立を急いでいる。14日の行政院会議において、国防部は予算未通過による影響を報告し、月末までの支払い完了を目指す姿勢を示した。

15日の与野党協議において、各党派は19日午後に卓院長らを招いて報告を行い、20日午後に予算案を提出、同日午後の院会（本会議）で審議へ付託することに合意した。質疑応答の人数についても各党の枠が定められ、本件に関する再議は行わない方針で一致している。