台湾電力：第三原子力発電所の屋内乾式貯蔵調達案件、関連規定に適合

中央ニュース

（中央社記者 曾智怡 台北17日電）メディアが第三原子力発電所の屋内乾式貯蔵調達案件について、わずか4日間で落札が決定したと疑問視していることに対し、台湾電力は本日、当該調達案件は2023年から3回の公開閲覧を経て業者の意見を募り、昨年12月に2回目の公開入札を実施したと発表した。その間にも行政院公共工程委員会に問い合わせ、関連規定に適合していることを確認しており、今年5月12日に評価委員会を開催したもので、わずか4日で急いで落札を決定したなどの事実は無いとしている。

メディアの報道によると、第三原子力発電所の命運を握る、総予算137億台湾元の「核三乾貯案」（第三原子力発電所使用済み核燃料屋内乾式貯蔵施設調達案件）において、台湾電力がわずか4日で落札を完了させ、落札業者には手続き面など3つの重大な欠陥があると伝えられている。

台湾電力は本日、プレスリリースを通じて、当該調達案件は2023年7月10日、2025年2月21日、および2025年8月4日の計3回にわたって公開閲覧を行い、業者の意見を求めた後、昨年9月に最初の公開入札を実施したが、入札業者が規定数に達せず不成立となったと説明した。

台湾電力によると、規定の調達手続きに従い、昨年12月に2回目の公開入札を実施し、入札審査ワーキンググループによる数回の審査を経て、入札業者が関連する資格と仕様を満たしていることを確認した。その間、行政院公共工程委員会にも問い合わせ、会社の代表者の署名が規定に合致していることを確認した上で、今年5月12日に評価委員会を開催したとし、わずか4日間で急遽落札を決定したことや、関連する規範に適合していないといった事実は一切ないとしている。

台湾電力は、調達案件は社内外の関連委員が共同で審査と評価作業を完了させたものだと指摘した。屋内乾式貯蔵施設は国家の重要な施設であり、調達金額も膨大であるため、台湾電力はすでに検察、汚職防止、警察などの機関を招き、共同で調達の清廉プラットフォームを設立していると強調した。また、今後も手続きに従い、透明かつ公正に調達案件を処理し、政府採購法（政府調達法）の関連規定を遵守していくと述べた。（編集：蘇志宗）1150517

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