台湾、NASA月面探査計画への提案権を獲得　国家宇宙センターが「国家チーム」結成へ

台湾と米国の宇宙協力が新たな節目を迎えた。米航空宇宙局（NASA）が月面探査計画に向けた技術的課題の解決策を募る情報提供依頼（RFI）を発行し、台湾が初めて提案権を獲得した。国家宇宙センター（TASA）の呉宗信主任は、台湾の半導体およびIC産業の優位性を強調し、国内の産業能力を精査して「国家チーム」を結成し、月面経済の構築に貢献する意欲を示した。

NASAが主導するアルテミス計画は、2028年の有人月面着陸と2030年までの月面基地建設を目指している。呉主任は今年3月末、NASA本部で開催された国際パートナー会議に招待され、NASAのジャレッド・アイザックマン長官に対し、月面基地建設に不可欠な自動化設備やチップ技術における台湾の優位性を直接アピールした。NASAが提示した32の技術的課題に対し、台湾は初めて提案を行う機会を得たことになる。

呉主任は、これまでの台湾産業が下請けや部品供給に依存していた現状を打破し、システム統合のレベルで国際協力に参加することの重要性を説いた。今後は、産学官の資源を統合し、NASAのニーズに直接応えることで、台湾の宇宙産業を「代行製造」から「システム開発・提供」へと転換させる方針だ。また、米国議会で審議中の「台米宇宙援助法案（TASA Act）」が成立すれば、TASAとNASAの直接的な協力関係がさらに強化される見通しである。