対内育成と対外連携で、経済部が台湾の非レッドサプライチェーンを構築

民主的信頼産業が出航（中央社記者 曾筠庭 台北17日電）頼清徳総統は無人機を五つの信頼産業の一つに挙げている。経済部の龔明鑫部長は中央社の独占取材に応じ、台湾はスタートこそ遅れたものの、地政学、国防需要、そして情報セキュリティ意識の高まりを追い風に、無人機産業が急速に成長していると指摘した。政府は2030年までに生産額を400億台湾ドルに引き上げ、国際的な「非レッドサプライチェーン」において重要な役割を果たすことを目指している。

政府が6年間で442億台湾ドルを投入、完全な産業エコシステムを構築

台湾の無人機産業における技術的ギャップを補い、産業規模を拡大するため、行政院は6年間で総額442億台湾ドルの予算を計上した。龔明鑫部長によると、この442億台湾ドルの予算は主に四つの分野に振り向けられる。内訳は、実証フィールドの整備に192億台湾ドル、技術研究開発に141億台湾ドル、政府調達に102億台湾ドル、そして認証・情報セキュリティ体制の構築に7億台湾ドルで、これにより完全な産業エコシステムの構築を目指す。

このうち、実証フィールド整備の予算は、無人機の試験飛行や実験用施設の設計・建設に充てられ、嘉義県の「アジア無人機AIイノベーション研究開発センター（亜創中心）」や、工業技術研究院の六甲院区、民雄基地など南部の拠点を継続的に拡大し、研究開発や試験のためのスペースを提供する。

技術開発においては、「三晶二軟」と呼ばれる主要技術に焦点を当て、研究法人や業界向けの科学技術プロジェクト支援を通じて、通信、フライトコントロール、衛星測位チップ、そして地上管制、飛行制御ソフトウェアといった技術的ギャップを補う。

政府調達の部分では、公的用途として今後3年間で約5万機の無人機を調達する計画で、「無人ビークル産業発展統括型計画」によって推進される。これは経済部が主導し、13の省庁の需要を統合するもので、警察・消防による火災現場の捜索、刑務所の巡回点検、ダムの監視、橋梁点検、農業用散布などの応用が含まれる。また、検査・情報セキュリティ認証体制の整備においては、製品が国際的な安全基準に適合することを確実にする。

台湾が非レッドサプライチェーンの中核を担い、米欧との協力を深化

情報セキュリティとサプライチェーンの安全性に対する世界的な関心の高まりを受け、龔明鑫部長は、非レッドサプライチェーンが国際的な趨勢になっていると強調し、台湾は製造業と部品供給における優位性を活かし、重要な役割を担っていると述べた。

国際協力の布陣について、龔明鑫部長は、台湾が既にフランス、チェコ、ポーランドなどと複数の協力覚書（MOU）を締結し、技術協力からビジネスマッチングまで全面的に推進しており、工業技術研究院を通じた研究開発協力を深化させ、国際標準への接続能力を高めていると指摘した。

米国との協力については、龔明鑫部長は、今年1月に米国で開催された第6回「米台経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」会合に参加した際、工業技術研究院が米国の無人機産業協会（AUVSI）と「Green UAS」の認証評価・サービス契約を締結したことに言及した。これにより、将来的には台湾で認証を完了し、国際的な承認を得ることが可能になり、市場参入までの時間を短縮できる。米国防総省の調達プログラム「Blue UAS」の認証については、今年度中に段階的に推進していくという。

龔明鑫部長は、台湾はこれまで部品供給が中心だったが、システム統合力の向上に伴い、完成品の輸出やソリューションビジネス市場に徐々に参入し、国際的なパートナーとの協力を呼び込んでいると指摘した。しかし、台湾に競合相手がいないわけではないとも率直に認めた。

産業構造から見ると、将来的なライバルは、同じく製造能力を強みとする国々、例えば韓国などになるだろう。しかし、現在の市場が急速に拡大している段階では、ほとんどの国が競争よりも協力を選好する傾向にある。「協力による利益は競争を上回る」ためであり、特に非レッドサプライチェーンがまだ形成されていない今、各国は分業体制と信頼構築を優先している。

2030年の生産額目標は400億台湾ドル、民間利用の割合が段階的に上昇

産業発展の目標について、龔明鑫部長は、台湾の無人機産業はスタートが遅く、これまでは市場需要が限定的で、国際市場も既存の大手メーカーが支配していたため、台湾の関与は比較的少なかったが、世界的な需要の急拡大に伴い、産業の勢いが急速に解き放たれていると述べた。

データによると、2024年の台湾の無人機生産額はわずか約50億台湾ドルだったが、2025年の生産額は129億台湾ドルに達し、2倍以上の成長となった。輸出額も約440万米ドルから9300万米ドルへと大幅に跳ね上がり、21倍の成長を示しており、明らかな爆発的成長を呈している。

政府は2030年までに無人機の生産額を400億台湾ドルとする目標を設定している。龔明鑫部長は、発展の初期段階では国防や公共部門の需要が主な牽引力となり、産業技術が成熟するにつれて、民間利用が徐々に拡大していくとの見通しを示した。その応用範囲は、農業用の施肥や病害虫防除、インフラ点検、災害監視、スマートシティへの応用など多岐にわたる。特に工業分野では、国内の石油化学プラントや大型施設の点検需要が膨大であり、無人機とAIを組み合わせることで、ひび割れやリスクを即座に判読でき、効率性と安全性が大幅に向上する。

応用シーンが継続的に拡大するにつれて、龔明鑫部長は、将来的に無人機の民間市場が徐々に成長し、2030年までには公共部門と民間利用の生産額がそれぞれ半分ずつを占め、安定した産業構造が形成されると予測している。

無人ビークルへの展開拡大、国家防衛の強靭性を強化

龔明鑫部長は、無人機は新興産業であるだけでなく、国防体制の重要な一部であると指摘する。台湾は電子産業の人材投入とシステム統合能力を背景に、短期間で260社以上の企業が「台湾卓越無人機海外ビジネス機会連盟（TEDIBOA）」に参加した。参加企業は部品、光電、システム統合などの分野をカバーしており、産業が徐々に形成されつつあることを示している。

龔明鑫部長は、無人機技術は将来的に無人船や無人車両などの無人ビークル分野にも拡張可能であり、より大規模な産業チェーンを形成し、関連するソフトウェアとハードウェアの統合能力の向上を促進すると述べた。これは産業の高度化に寄与するだけでなく、国家全体の防衛強靭性も強化する。

「生産額がいくらであろうと、無人機産業は台湾にとって発展させなければならないものだ」と龔明鑫部長は語った。生産額400億台湾ドルという規模は、半導体などの産業と比較すれば依然として中規模だが、その戦略的価値と波及効果は極めて高く、将来的な発展の可能性が期待できる。地政学的な変動の中で、無人機産業が国家安全保障を向上させ、国際的な非レッドサプライチェーンにおいて不可欠な中核的役割を果たすのを見たいと、龔明鑫部長は期待を込めて述べた。（編集：林淑媛）1150517