台湾経済部、ドローン産業の「脱中国」サプライチェーン構築へ　2030年に生産額400億台湾ドルを目指す

台湾の頼清徳総統が「五大信頼産業」の一つにドローンを掲げる中、経済部の龔明鑫部長は中央社のインタビューに応じ、台湾のドローン産業が急速に成長していると語った。台湾は後発ながらも、地政学的要因や国防ニーズ、サイバーセキュリティ意識の高まりを追い風に、2030年までに生産額400億台湾ドル（約1,900億円）を目指すとともに、国際的な「脱中国（非紅）」サプライチェーンにおいて重要な役割を果たすことを目標としている。

政府は6年間で442億台湾ドルを投じ、産業エコシステムの構築を支援する。予算の内訳は、試験場整備に192億ドル、技術開発に141億ドル、政府調達に102億ドル、認証・セキュリティ体系の構築に7億ドルとなっている。特に嘉義県の「アジア無人機AIイノベーション研究開発センター（亜創中心）」などを拠点に、通信、飛行制御、衛星測位チップなどの技術的課題を克服する方針だ。

また、政府は今後3年間で約5万機のドローン調達を計画しており、警消活動、インフラ点検、農業など多岐にわたる用途で活用する。国際協力については、フランス、チェコ、ポーランドなどと覚書（MOU）を締結し、米国とは「Green UAS」認証の相互承認を進めるなど、国際市場への参入を加速させている。

龔部長は、ドローン産業は単なる製造業にとどまらず、国防上の重要性や無人船・無人車への技術波及効果が極めて高いと強調した。現在、260社以上が「台湾卓越無人機海外商機連盟（TEDIBOA）」に参加しており、2030年には官民の需要が均衡する安定した産業構造の実現を目指すとしている。