香港の国家安全維持費、6年間で累計726億元に達す

（香港 18日 中央社記者 張謙）香港メディアの報道によると、過去6年間で、香港当局が国家の安全を維持するための支出は、180億香港ドル（約726億新台湾ドル）に達した。明報のウェブサイトが本日報じたところによると、香港政府の官報に掲載された四半期会計報告によれば、2026年に香港政府は再び50億ドルの非経常支出を計上し、国家安全の維持に充てる。これは2020年の「香港国家安全維持法」施行後、香港政府が国家安全維持費を計上する3回目の措置である。報道によると、財政司長の陳茂波氏は、2020年12月と2023年3月にそれぞれ80億ドルと50億ドルを計上し、国家安全維持費の支払いに充てた。これに今回の50億ドルを加えると、香港政府の国家安全支出の専門款項は累計で180億ドルに達する。報道によると、四半期会計報告では、今回計上された50億ドルは非経常的な撥款であると述べられている。「香港国家安全維持法」に基づき、行政長官の承認を経て、財政司長は一般収入から専門の款項を支出し、国家安全維持費の支払い及び承認された人員編制に充てるべきであり、香港の法律規定による制限を受けない。