選挙スタッフ募集難、新竹県が中央政府に2日間の代休付与を要望

（中央社 新竹県 18日）新竹県選挙委員会は本日、投開票所の一部の選挙スタッフは公務員・教員である必要があるが、近年、公務員・教員の協力意欲が低下しており、選挙スタッフの募集が困難になっていると述べました。そのため、中央政府に対し、選挙業務の推進を円滑にするため2日間の代休を認めるよう要望しました。中央選挙委員会（中選会）の游盈隆主任委員は、調整を行うと述べました。

游盈隆氏は本日、新竹県選挙委員会を視察し、2026年五合一地方公職人員選挙の準備状況を確認しました。新竹県選挙委員会の黎美玲副総幹事はブリーフィングで、公職人員選挙罷免法に基づき、投開票所の主任管理員、主任監察員、および一部の管理員は現職の公務員・教員が務める必要があるが、近年、教員および公務員の協力意欲が低下し、募集が困難になっていると述べました。

黎美玲氏は、公務員・教員以外の人員の選挙業務への協力を継続的に募ると同時に、主任委員、総幹事、および県政府教育処、人事処に欠員補充の協力を要請しているものの、依然として負担が大きいと指摘しました。そして、中央政府に対し、今回の選挙で公務員・教員に2日間の代休、および教員に2日間の代休に伴う代講の授業料を認めることで、参加意欲を高めるよう提案しました。

游盈隆氏は会議で、公務員・教員の投開票所スタッフとしての募集困難に対応するため、中選会は人事行政局と協議し、2日間の代休付与を提案すると述べました。

彼はまた、教育部とも協議し、当日に投開票所の主任管理員、主任監察員、管理員として勤務する教員にも2日間の代休を与え、教育部に対し、直轄市・県市政府が担当する授業の鐘点費を支給するよう通達するよう要請すると述べました。

県選挙委員会の資料によると、115年の地方公職人員選挙に対応するため、県内には492の投開票所が設置される予定で、7234人のスタッフを募集し、すでに関係機関や学校に人材の推薦を依頼する通知を送付しています。目標は9月30日までに募集作業を完了することです。