日中関係悪化、北京・上海映画祭で「日本映画週間」が相次ぎ中止

（中央社記者 廖文綺 上海18日電）日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言が日中関係に衝撃を与える中、6月に開催予定の上海国際映画祭では「日本映画週間」が開催されないことになった。これに先立ち、4月に開催された北京国際映画祭でも「日本映画週間」は設置されなかった。共同通信は本日、2026年上海国際映画祭が6月12日から21日まで開催されるが、主催者情報によると、今年の上海映画祭では「日本映画週間」は開催されないと報じた。4月の北京国際映画祭でも同様に「日本映画週間」は設置されなかった。報道は上海映画祭のある関係者の話として、「映画は本来、日中両国民の感情を伝える機会であり、残念だ。来年の開催に期待したい」と伝えている。報道によると、2006年以降、中国側は「日中映画祭実行委員会」（東京）と共同で日本映画週間を主催し、中国でほぼ毎年開催されてきた。日本政府が2012年に釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を国有化した際や、COVID-19のパンデミック下でも中断されることはなかった。2025年11月、高市早苗氏が国会答弁で「台湾有事」の説を唱えた後、中国側は極度の不満を表明。「クレヨンしんちゃん」シリーズの最新映画は中国での上映が一時停止され、他の日本新作映画も相次いで上映が延期された。映画だけでなく、日本のエンターテインメント界のアーティストの中国での複数のイベントも中止され、ミュージカル「美少女戦士セーラームーン」や浜崎あゆみのコンサートなどが中止された。その他、中国側は多くの日本便を運休させ、国民に日本への旅行を控えるよう勧告している。（編集：邱国強）1150518