高温による労働災害防止へ、6月より査察開始 違反者には最高300万台湾元の罰金

（中央社記者 呉欣紜 台北19日電）厳しい夏が近づく中、労働部は6月1日から、屋外での高温作業に関する特別検査および熱中症被害改善の追跡調査を開始する。合計で3230件が予定されている。7月に施行される新たな職業安全衛生法に基づき、違反者には5万から300万新台湾ドルの罰金が科される可能性がある。労働部は本日、定例業務報告会を開催。同部の職業安全衛生署職業衛生健康組の張國明組長は、最近各地で気温が上昇していることを受け、屋外作業における労働者の熱中症や熱疲労などの労働災害を防止するため、6月1日から二重の保護メカニズムを同時に展開すると述べた。張組長によると、この二重保護メカニズムには、屋外高温特別検査と熱中症被害改善追跡調査が含まれる。前者は建設業や道路補修などの高リスク作業場所を対象に労働検査を強化し、230件の実施を予定している。違反が発見された場合、1週間以内の期限付き改善を求めるほか、その後、全面的な再検査が実施される。また、後者は一般の屋外作業を対象とし、改善追跡調査メカニズムを導入、3000件の実施を予定していると張組長は述べた。検査機関が現場の保護措置が不十分だと判断した場合、期限付き改善を求めるだけでなく、雇用主は改善後の画像を指定のウェブサイトにアップロードする必要があり、財団法人職業災害予防及び再建センターがその保護措置が確実に実施されているかを確認する。報告に協力しない、あるいは改善効果が不十分な場合は、重点的な抜き打ち検査の対象となる。統計によると、昨年の高温による熱中症被害に関する検査では23件の罰金が科され、合計で78万新台湾ドルが徴収された。張組長は、7月1日に施行される新たな職業安全衛生法の規定に基づき、違反者には5万から300万新台湾ドルの罰金が科される可能性があると注意を促し、雇用主に対して熱中症被害防止措置を確実に実施するよう呼びかけた。