IPAC、30カ国の国会議員が連携し「台湾の未来に関する議論には台湾の参加が不可欠」と強調

（中央社記者 陳韻聿 ロンドン19日専門電）30カ国の国会議員は本日、共同声明を発表し、民主主義と法の支配を引き続き擁護することを強調し、台湾が長年にわたり「自治民主」社会であることを評価した。台湾の「自己決定権」は尊重され、外部からの脅迫を受けてはならず、台湾の将来に関するいかなる国際的な議論も「必ず台湾が参加しなければならない」とした。 本日、共同声明の発表に参加した国会議員はすべて「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）のメンバーである。IPACは40以上の国と地域の議会議員が連携し、北京に対して強硬な姿勢で知られている。 「トランプ・習近平会談」は15日に閉幕し、その余波は今も続いているが、特に台湾問題は注目を集めている。本日の声明には60人以上の国会議員が署名し、支持を表明した。これには台湾から、民進党の范雲立法委員と民衆党の陳昭姿立法委員も含まれる。両氏はIPACの台湾における共同議長でもある。 声明は、数十年にわたり台湾の人々が民主主義を実践し、民主主義の繁栄を促し、公開された透明な体制と民意に基づく統治が自由を育むことを示したと指摘している。 声明は、台湾の自己決定権は尊重され、外部からの脅迫を受けてはならないと強調。台湾の政治的地位と将来に関するいかなる国際的な議論も「必ず台湾が参加しなければならない」とした。台湾の2300万人を彼らの安全に関わる議論から排除することは、誤りであるだけでなく、国際秩序の安定を危うくするものである。 声明は、各国の国会議員が引き続き国際社会と連携し、台湾と共に断固として立ち、台湾の人々が永遠に「自らの運命の主」であり続けることを確保すると言及した。 IPACが提供したリストによると、台湾のほか、共同声明に署名した国会議員は、オーストラリア、アルバニア、ボリビア、ブラジル、カナダ、コロンビア、チェコ、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ウルグアイ、フィリピン、ルーマニア、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス、アメリカ、そして数名の欧州議会議員が含まれる。（編集：唐佩君）