洪水シーズンに備え、高雄市が流出抑制施設を全面点検

（中央社記者 蔡孟妤 高雄19日電）洪水シーズンの到来に備え、高雄市水利局は本日、市内の開発プロジェクト41件における流出抑制施設の検査を完了したと発表した。一件ずつ検査を行うことで、約75万トンの貯留量が確保され、土地開発がもたらす排水への影響を軽減することが期待される。 高雄市水利局は本日、プレスリリースを通じて、現在までに市内の開発プロジェクト41件で流出抑制施設の設置が完了したと発表した。開発プロジェクトの増加に伴い、水利局は引き続き検査と監督管理を行い、開発事業者に維持管理責任を果たすよう促し、施設の正常な運用と貯留機能の発揮を確保する。 水利局によると、洪水シーズン前の逐一検査と防災チェックを通じて、約75万トンの貯留量が確保され、土地開発が周辺の排水環境に与える影響を軽減する見込みだ。 また、流出抑制計画に加え、高雄市には「貯留池、天然湖沼、ダム」などの洪水調整メカニズムがある。そのうち、貯留池は26カ所で貯水量は約499万トン、天然湖沼とダムは5カ所で貯水量は約1001万トンあり、都市全体の防災レジリエンスをさらに向上させている。 水利局の説明によると、経済部水利署は開発プロジェクトに適用される流出抑制規定を修正した。一般の開発プロジェクトの適用基準は2ヘクタールから1ヘクタールに、都市計画区域内の新築建物は0.2ヘクタールに引き下げられた。1年間の猶予期間が設けられ、今年9月3日に正式に施行される。 水利局は、異常気象による降雨の課題に直面する中、引き続き流出抑制施設の検査と監督指導を強化すると指摘。将来の中小規模開発プロジェクトの義務者に対し、施設の維持管理を徹底し、検査に協力することで、貯留・洪水軽減効果を共同で拡大し、都市の防災レジリエンスを向上させるよう呼びかけている。（編集：張雅淨）