ニュージーランド、公務員14%削減計画を発表 歳出削減のため

（中央社ウェリントン19日総合外電報導）ニュージーランド政府は、政府支出を削減するため、2029年半ばまでに公務員約9000人、公務員全体の14%に相当する役職を削減すると発表した。ニコラ・ウィリス財務相は、この措置により24億ニュージーランドドルが節約できる見込みだと述べた。AP通信の報道によると、ウィリス氏は、政府はさらに多くの公的機関に対して3年連続の予算削減を実施し、機関の数を「大幅に削減」し、各部署に人工知能（AI）技術の導入を加速するよう要求すると述べた。彼女はニュージーランド最大の都市オークランドで財界に対し、この緊縮措置により期間中に24億ニュージーランドドル（約新台幣445億元）が節約できる見込みだと語った。ウィリス氏によると、現在の公務員の規模は「維持が困難なだけでなく、国際的な潮流にも合致していない」。当局は公務員数を2025年12月の水準から8700人減らし、5万5000人にする計画だ。人口530万人のニュージーランドでは、これにより公務員の割合は1.2%から1%に低下する。軍人、教師、医師などの職種は削減の対象外となる。政府の組織スリム化はすぐには開始されず、ウィリス氏は削減の基準についても詳述しなかった。2023年に発足したこの中道右派政権は、同年の選挙戦で公務員の削減を公約に掲げており、11月7日に新たな総選挙に直面する。ニュージーランド経済の成長が停滞しているため、クリストファー・ラクソン首相は総選挙前に回復の成果を示すことを望んでおり、一連の公務員削減の公約を打ち出した。ラクソン首相は本日、より効率的な公務員は「心強い」と述べ、「公務員は雇用創出機関ではない」と強調した。しかし、野党と労働組合は削減計画を強く批判している。前首相で労働党党首のクリス・ヒプキンス氏は、大幅な人員削減は第一線の公共サービスを弱体化させると警告し、数千人の公務員を代表する労働組合もこの措置を「意図的な破壊行為」だと批判した。（翻訳：施施）1150519