米、ロシア産石油制裁の免除を30日間再延長、国際石油価格の高騰緩和を目指す

（中央社ワシントン18日 総合外電）イラン戦争により世界のエネルギー価格が高騰し続ける中、米国財務省は本日、すでに海上輸送中のロシア産石油に対する制裁免除を、さらに30日間延長すると発表した。米国の目的は、国際石油市場の圧力を緩和することにある。米国財務長官スコット・ベッセント氏はソーシャルメディアで、最新の「一時的な30日間一般許可」は、「最も脆弱な国々が、現在海上に滞留しているロシア産石油を入手できるようにする」ものだと述べた。イラン戦争の勃発以来、世界の石油価格は上昇を続け、米国の消費者はガソリン価格の上昇による影響を感じており、その上昇幅は開戦前の半分以上に達している。米国は今年3月、海上輸送中のロシア産石油に対し初めて30日間の制裁免除を発動し、4月に免除期間を延長、そして今回が2度目の延長となる。財務省の発表によると、新たな免除措置は米国東部時間6月17日午前12時1分まで継続される。ベッセント氏は、免除期間の延長は「さらなる柔軟性を提供」し、「原油現物市場の安定に寄与し、最もエネルギーを必要とする国々に石油が確実に輸送されるようにする」と述べた。（編訳：紀錦玲）1150519