改正娯楽税法が総統より公布、財政部がその他の課税項目を明定へ

（中央社記者 呂晏慈 台北20日電）総統は本日、娯楽税法の一部条文の改正を公布し、地方政府がダンスホールや舞踏場、ゴルフ場及びその他の課税項目の徴収を停止できる権限を与え、同時にダンスホール、舞踏場及びその他の課税項目の法定税率の上限を引き下げた。財政部は、近く娯楽施設や娯楽設備などを提供する「その他の課税項目」を公告し、徴税側と納税側の双方が従うべき基準とする方針を示した。

財政部は本日、プレスリリースを通じて、新法の改正の重点について説明した。それには、映画、コンサートなどの芸術文化活動や各種球技などの競技試合といった娯楽項目を削除し、ダンスホールや舞踏場、ゴルフ場及びその他の課税項目を維持し、地方政府に徴収停止の権限を与えること、同時にダンスホール、舞踏場及びその他の課税項目の法定税率の上限を引き下げること、そして財政部がその他の課税項目を公告することが明記されている。

財政部は、今回の法改正は税制の合理化と地方の財政自主を考慮したものであり、娯楽税の一部の課税項目を削除し、地方政府がダンスホールや舞踏場、ゴルフ場及びその他の課税項目の徴収を停止できる権限を与えたことは、周辺産業の繁栄、地方観光の発展及び経済成長を促進し、ひいては全体の税収増加につながるはずだと説明した。

財政部は、各界に十分に理解してもらい、政策が民衆に利益をもたらすという趣旨を実践するため、広報を強化すると表明した。また、近く、娯楽施設、娯楽設備、または娯楽活動を提供し、人々に娯楽を提供する「その他の課税項目」について公告を行い、徴税側と納税側の双方が従うべき基準とするとした。（編集：潘羿菁）