(ワシントン19日AFP=時事)ホワイトハウス当局者は19日、AFPに対し、イランや関税などの問題を巡り米国政府と同盟国との関係が緊張しているにもかかわらず、トランプ米大統領は来月フランスで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に出席すると語った。AFPとロイター通信の報道によると、トランプ氏はこれまで、6月15日から17日にかけてフランスのアルプス湖畔のリゾート地エヴィアンで開催されるG7会議への出席を明らかにしていなかった。ホワイトハウスは1月、トランプ氏のスケジュールに合わせるためフランスが日程を変更したと発表していた。トランプ氏は6月14日の80歳の誕生日に、ホワイトハウスでケージファイトの試合を主催する予定だ。ニュースサイト「Axios」によると、大統領は首脳会談で人工知能(AI)、貿易、犯罪対策などのテーマについて議論したい意向だという。しかし、今回のサミットは米国と他のG7参加国との間に摩擦がある中で開催される。特に、トランプ氏が2月にイランに対して開始した戦争を巡っては対立が顕著だ。トランプ氏は、イランによって事実上封鎖され、世界の原油価格を高騰させている戦略的水路であるホルムズ海峡の解放に協力しなかったとして、米国の同盟国を激しく非難していた。これに対し、G7を含む西側同盟国は、トランプ氏が課した追加関税の圧力に苦しむ中、米イラン戦争が自国経済に与える影響について懸念を表明している。トランプ氏が7月上旬にトルコで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するかどうかについては、まだ確認されていない。(翻訳:李佩珊)

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