卓栄泰行政院長：総統直接選挙から30年、台湾は嵐の中でしっかりと歩んできた

（中央社記者 頼于榛 台北20日電）台湾の総統直接選挙から30年、頼政権発足から2周年を迎えるにあたり、行政院長の卓栄泰氏は本日、台湾はミサイル危機と民選総統30年を経験し、風雨の中で民主主義の歩みを固め、経済基盤とハイテク分野でのリードを確立したと述べた。現在、国家は最高の経済体質にあり、責任を持って前進し、国家の力と国防自己防衛能力を継続的に強化しなければならないと語った。行政院は本日、臨時院会を開き、「115年度中央政府国家安全防衛及び非対称戦力強化計画調達特別予算案」を可決し、立法院に審議を求める。行政院が会合後に発表したプレスリリースによると、卓氏はこの中で総統民選30年と内閣発足2周年についても言及した。卓氏は、李登輝元総統が1995年に米国の母校コーネル大学を訪問し、それに続く1996年の台湾初の総統民選が中国共産党の強い不満を引き起こし、台湾に対するミサイル発射実験を開始させ、ミサイル危機を引き起こしたと述べ、台湾が経験したミサイル危機と民選総統30年は、民主主義の発展と国家安全保障に密接に関連していると語った。彼は、中国は台湾が自らの総統を選出することを容認せず、そのため30年前から今日まで、軍用機や軍艦による侵犯を一度も停止せず、様々な形の軍事演習を伴ってきたと指摘した。しかし、台湾は風雨の中で、民主主義の歩みを固めただけでなく、経済基盤とハイテク分野でのリードも確立した。卓氏は、現在、国家は最高の経済体質にあり、能力、資本、資格を有しており、責任を負って前進を続け、国家の力と国防自己防衛能力を少しずつ強化していかなければならないと指摘した。卓内閣発足2周年にあたり、卓氏は、「行動創新AI内閣」が730日間の共同努力を経て、閣僚は過去と未来の仕事について再度深く考え、検討し、国民の与党チームへの支持と期待を裏切らないよう、より多くの国と民に利益をもたらす建設と発展を推進すべきだと述べた。（編集：林淑媛）1150520