ドローン関連予算削減受け、顧国防部長「追加予算など3つの方向で対応」

（中央社記者 曾以寧 台北20日電）立法院会は8日、国防特別条例を第三読会で可決したが、商用購入および委託製造案件が除外され、ドローン関連予算が大幅に削減された。顧立雄国防部長は本日、国防部は各案件を検討し、追加予算、年度予算への組み込み、新たな特別条例の提案などが計画範囲内にあると述べた。行政院が提出した8年間で1.25兆台湾元の国防特別条例に対し、立法院が8日に可決したバージョンでは、予算上限は7800億元に留められ、商用購入および委託製造案件が除外されたため、ドローン関連予算が大幅に削減された。頼清徳総統は本日、政府は過ちを正し、別途特別条例を提案するとともに、追加予算や年度予算の増額を通じて、商用購入、委託、国際協力を進め、国防産業の自主化を推進し、陸海空の無人機を生産すると述べた。立法院会は本日、卓栄泰行政院長および関連部会の首長を招き、「国家安全保障の防衛および非対称戦力強化計画の第一弾価格提示書による調達特別予算案の編成経過」について報告を受け、質疑に応じた。顧氏は会合前のメディア取材で、無人機関連予算の今後の対応について問われ、頼総統の意図は追加予算、年度予算への組み込み、新たな特別条例の提案などが計画範囲内にあるということであり、国防部は各案件を検討し、行政院と協議し、行政院の指導を受け入れると述べた。中国時報の報道によると、国産ドローン迎撃システムが「2度の検証テストで0点」だったことについて、顧氏は、陸軍が契約規定に基づき再試験を行い、その合否を見て、陸軍が元の調達契約規定に従って処理すると述べた。メディアから、5月20日の総統就任2周年にあたり、中国人民解放軍に新たな動きがあるかとの質問に対し、顧氏は、周辺のあらゆる動向を引き続き密接に注視し、統合された情報監視偵察手段や多様な情報交換を活用し、各種情報に対して然るべき総合的な分析判断を行うと述べた。（編集：謝佳珍）1150520