台湾行政院、軍事購入の特別予算案を提出 立法院が委員会審査へ

（中央社記者 王承中 台北20日電）立法院会は本日、行政院長の卓栄泰氏を招き、「国家安全保障の防衛と非対称戦力の強化計画 第1期LOA（発注受諾書）購入特別予算案の編成経緯」について報告を受け、質疑を行った。質疑応答終了後、立法院長の韓国瑜氏は、特別予算案を財政委員会および関連委員会での審査に付託すると発表した。 立法院は8日に「国家安全保障の防衛と非対称戦力の強化計画購入特別条例」を三読会で可決した。第1期の軍事購入LOAの予算上限を3000億新台湾ドル、第2期の軍事購入LOAの予算上限を4800億新台湾ドルと明記している。行政院は条例可決後1ヶ月以内に関連報告書を提出し、立法院の同意を得た後に予算案を編成、2ヶ月以内に立法院に送付して審議を受けることとされている。 行政院は本日、臨時院会を開き、「115年度（2026年）中央政府国家安全保障の防衛と非対称戦力の強化計画購入特別予算案」を可決した。第1期の対米軍事購入予算について、1年を1期として編成し、総経費所要額約2949億9098万新台湾ドルを策定、今年はまず88億元を計上し、立法院に審議を求めている。 立法院会は午後、行政院長の卓栄泰氏、主計長の陳淑姿氏、財政部長の荘翠雲氏、国防部長の顧立雄氏および関連省庁の首長を招き、「国家安全保障の防衛と非対称戦力の強化計画 第1期LOA購入特別予算案の編成経緯」に関する報告を受け、質疑を行った。 質疑応答終了後、会議議長である立法院長の韓国瑜氏は午後6時30分頃、「115年度中央政府国家安全保障の防衛と非対称戦力の強化計画購入特別予算案」を財政委員会および関連委員会での審査に付託すると発表した。（編集：謝佳珍）