(中央社記者 曽仁凱 台北20日電)台湾株式市場は乖離修正が続き、本日は始値付近で変動し、終値は154.74ポイント安の40020.82ポイントとなり、4万ポイントの大台を維持した。売買代金は9789億2300万台湾元。台湾証券取引所の統計によると、三大法人合計で572億7200万元の売り越しとなった。三大法人の動向を見ると、外国人投資家および中国資本(外国人投資家の自己売買部門を除く)は本日466億3900万元を売り越し、4営業日連続の売り越しとなった。自己売買部門は195億7000万元を売り越し、7営業日連続。唯一、投資信託が買い方となり、89億3700万元を買い越し、3営業日連続の買い越しとなった。個別銘柄では、本日外国人投資家が売り越した上位3銘柄は、第一金(13万6973枚)、主動統一升級(505万6610枚)、UMC(5万5125枚)。買い越し上位3銘柄は、中信金(5万583枚)、台新新光金(3万6307枚)、長榮(2万5570枚)。ベテランアナリストの蔡明翰氏によると、最近の台湾株は高値圏で変動しているが、全体の構造は依然として非常に強い。主な要因は、台湾および米国の主要上場企業が最近発表した第1四半期の決算が予想を大幅に上回り、特にAI関連のテクノロジー株が好調であることだ。また、NVIDIAが今夜決算を発表するが、過去の経験からすると良い結果が期待される。ただし、決算発表後は株価が反落することが多く、約1週間の調整を経て再度上昇に転じると考えられ、5月末までは高値圏での調整が続く可能性があると推測している。蔡氏は、続いて6月上旬に台北国際コンピューター見本市(COMPUTEX)が開催され、多くの著名人が集まることで、市場に新たなテーマと話題を提供し、台湾株が新たな上昇の波に乗るきっかけとなる可能性があると予告した。市場が懸念するインフレ問題について、蔡氏は、今回のインフレの主な要因は米イラン間の緊張による原油価格の上昇であり、これは人為的な要因であるため、双方が和解すれば原油価格はいつでも下落する可能性があるとの見方を示した。投資家はインフレの動向に注意を払うべきだが、過度に心配する必要はないとのこと。(編集:楊蘭軒)1150520

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  • 出典:中央社 CNA
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