新北アリーナBOT案件、2年で3度の入札不調 侯市長は任期内の契約成立に意欲

（中央社記者 王鴻国 新北20日電）新北市が板橋第二運動場で推進する新北アリーナのBOT（建設・運営・譲渡）案件が、2年間で3度の入札不調となり、議員の関心を集めている。侯友宜市長は、全力で取り組み、任期最後の219日以内にアリーナ案件の入札を成功させたいと表明した。新北市議会は本日、市政総質疑を行い、民進党の山田摩衣議員が板橋第二アリーナ案件が3度も入札不調に終わったことについて質問した。市側は、全体的なマクロ環境の悪化、建設コストの高騰、及びBOT政策が事業者の意欲に影響したとの見方を示している。山田議員は、台湾株式市場がこの2年間4万点を超えているのに、どこがマクロ環境が悪いのかと述べ、むしろ新北アリーナが台北と桃園のアリーナに挟まれ、見劣りしてしまい、今後も入札不調が続く可能性があると指摘した。侯市長は、案件が落札されなければ全てが無駄骨になると述べた。2024年以降、不動産市場は非常に厳しい状況にあり、事業者がコストパフォーマンスを問題視するのも当然だとしつつも、任期最後の219日間でアリーナ案件の入札を急いで成功させるため、全力で取り組むと語った。ただし、落札させるために事業者の言いなりになることはなく、市としてしっかりと監督機能を果たすと強調した。新北市政府体育局の洪玉玲局長は、潜在的な事業者との対話から得られた情報として、現在、事業者は経営上で戦略的提携を進めていると述べた。アリーナ案件の入札における特許期間は50年であるため、事業者は財務面でコストと利益をより正確に計算する必要がある。体育局は常に入札内容を検討・修正し、継続的に事業者募集を行うとした。体育局によると、板橋第二アリーナ案件の第1回公募では生命保険会社が応募したが、資格審査の段階で、事業者の申請企画書と公告内容に差異があったため入札不調となった。第2回および第3回の公募では応募者がなく、合計で3回の入札不調となった。今後は、促進民間参与公共建設法（PFI法に相当）に基づき、様々な実施モデルを検討し、事業者募集を進めていく。（編集：李亨山）1150520