大統領：ドローンは国防に不可欠、立法院の専門的審査への回帰を望む

（中央社記者 溫貴香、葉素萍、高華謙 台北20日電）立法院が軍事購入特別予算法案を可決し、野党の国民党と民衆党が連携して行政院案から約4700億元を削減し、その中でドローン関連予算が大幅に削除された。頼清徳大統領は本日、ドローンの発展は国防にとって極めて重要であり、ウクライナ・ロシア戦争や中東紛争からもその戦略的価値は明らかだと述べた。野党による関連予算の削除は、国防安全保障と国防産業の自主的発展に必ずや影響を与えるとし、与野党が国家安全保障と専門的な審査に立ち返ることを望むと表明した。大統領は午前、大統領府で就任2周年談話を発表し、メディアの質疑に応じた際、ドローン関連予算が野党によって大幅に削減されたことの影響について問われ、上記のように述べた。大統領は、ドローンの発展は国防にとって非常に重要であり、ウクライナ・ロシア戦争や中東戦争を見ても明らかだと語った。野党が連携してドローン予算を削除したことは、国防に深刻な打撃を与えることは必至である。次に、台湾の国防産業の自主的発展にも影響を及ぼし、台湾にとって非常に深刻な事態だ。だからこそ政府は、失敗から学び、無人機産業を発展させなければならず、台湾にはその能力があると述べた。大統領は、台湾の工業基盤は非常に優れており、国防自主産業を発展させる能力があると述べた。自国の安全を守ると同時に、経済発展を推進するものである。大統領は、国民党が「緑の仲間（与党に近い業者）」といった口実で予算を削減するのは、国防軍事予算に限ったことではなく、太陽光発電産業の発展においても同様だと指摘した。しかし、現在、太陽光発電・光電産業の事業者は、実際には各党の支持者がおり、台湾社会から生まれている。現在の状況を見れば、国民党が政権を握る県市で問題がさらに多く発生している。大統領は、国家安全保障と産業発展に関わるドローン産業に対し、レッテル貼りや中傷によって予算を削除するのではなく、国家の必要性、法律、そして予算の審査規定に立ち返って進めるべきだと述べた。既成概念を持たず、特に根も葉もない罪名や口実を前提として、ドローン産業の予算を審議させないようなことはしないでほしいと語った。