頼総統、0歳から18歳に月5000元の「成長手当」支給を発表【映像あり】

（台北中央社）頼清徳総統は20日、少子化という課題に対し、政府が近く台湾の新たな人口対策戦略「家庭支援編」を提出すると述べた。その対策の一つとして、0歳から18歳までを対象に、一人当たり月額5000新台湾元の「成長手当」を支給することを決定した。頼総統は午前、総統府で就任2周年の談話を発表し、蕭美琴副総統と潘孟安総統府秘書長が同席した。頼総統は、少子化の課題に直面する中、政府が打ち出す新たな人口戦略「家庭支援編」は、結婚、妊娠、子育て、友好的な職場環境、子育て世帯向け住宅などの面で支援を提供し、仕事と家庭の両立を図ることを目指すと説明した。これにより、若者が安心して結婚し、子供を産み育て、幸福を追求できるよう後押しする。（編集：張良知）