(台北中央社)頼清徳総統は20日、中華民国と中華人民共和国は相互に隷属せず、台湾は中華人民共和国の一部ではないことは「鉄の事実」であり、「92年コンセンサス」では両岸問題を解決できず、台湾人民が求める目標を達成することはさらに不可能だと述べた。 頼総統は同日午前、総統府で就任2周年の談話を発表し、メディアの質問に答えた。 トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後、野党・国民党が政府に「92年コンセンサス」への回帰と台湾独立反対を求めていることについて、頼総統は、中華民国と中華人民共和国が相互に隷属せず、台湾が中華人民共和国の一部でないことは「鉄の事実」であり、国際社会にも認められていると述べた。 頼総統はまた、武器購入は台湾の安全と台湾海峡の平和と安定を維持するための必要な手段であるとし、台湾には自国を守る決意も、地域の平和と安定を守る決意もあると語った。トランプ米大統領も米国は台湾政策を変更しておらず、速やかに決定を下すと何度も対外的に説明していると述べた。 頼総統は、「92年コンセンサス」の言説について、国民党は中国の習近平国家主席による複数の定義をよく見れば、いわゆる「92年コンセンサス」が中国の国家政策においては「一つの中国」原則であり、台湾方案が「一国二制度」であることが明確に理解できるはずだと述べた。これは国家主権を放棄するだけでなく、台湾の民主的で自由な生活様式を犠牲にするものであり、人民に受け入れられるものではないと指摘。したがって、「92年コンセンサス」では両岸問題を解決できず、台湾人民が求める目標を達成することはさらに不可能だと述べた。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:政策