台湾が米半導体技術を盗んだとのトランプ氏発言は事実無根、政府は澄清を＝UMC元会長・曹興誠氏

（中央社記者 張建中 新竹20日電）米国のトランプ前大統領が台湾が米国の半導体技術を盗んだと繰り返し発言していることに対し、ファウンドリ大手UMCの元会長、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏は本日、それは全くの事実無根であり、行政院（内閣に相当）は公式にこれを澄清すべきだと述べた。曹氏は、トランプ氏が先日中国を訪問した後、メディアのインタビューで再び台湾が米国の半導体技術を盗んだと公に非難したと指摘。しかし、台湾政府はこれまで一切の澄清を行っていない。同氏は、台湾の半導体技術は米国から購入したものであると強調。双方は1976年3月5日、台湾を代表して工業技術研究院（ITRI）が米国のRCA社と10年間の契約を締結した。契約金額は350万米ドルで、技術移転料250万ドルと技術ライセンス料100万ドルに分かれていた。曹氏は、トランプ氏が台湾による半導体技術の窃盗を繰り返し非難することの帰結は相当深刻だと語る。外交上の非友好的な態度に加え、トランプ氏はこの口実を使い、台湾に米国での工場設立を迫り、台湾の「シリコンシールド」を解体しようとしている。台湾はこれ以上、黙って非難を受け、反論しないわけにはいかないと述べた。曹氏は、行政院が台湾の半導体技術の由来を詳細に説明し、長年にわたる巨額の資源投入と苦しい研究開発の経緯を振り返ることで、国際社会の理解を正すべきだと提言した。