米上院、トランプ大統領の対イラン開戦権限を制限する決議案を可決 共和党から4人が造反

（中央社ワシントン19日総合外電報導）米連邦上院は本日、50票対47票で「戦争権力決議案」を可決し、トランプ大統領が議会の承認を得ない限り、米イラン間の敵対行為を終結させるよう要求した。これは議会がトランプ氏に対して行った、異例の超党派による厳しい抑制措置となった。ロイター通信の報道によると、この議案を推進するための手続き上の採決は賛成50、反対47で可決された。トランプ大統領が所属する共和党から4人の議員が造反して賛成票を投じ、民主党から1人が反対票を投じ、他に3人の共和党議員が欠席した。この採決結果は、「派兵および宣戦布告の権限は憲法上、大統領ではなく議会にある」と長年擁護してきた議員たちにとって、間違いなく大きな勝利である。しかし、今回採決が可決されたとしても、その後は共和党が主導する下院を通過する必要があり、両院で3分の2以上の絶対多数を獲得しなければ、トランプ大統領が発動すると予想される「大統領拒否権」を覆すことはできない。提案者である民主党のティム・ケイン上院議員は、現在は米国がイランとの戦争を再開する前に、全面的な議論を行う最良の時機であると述べた。また、トランプ大統領は和平と外交に関する提案を次々と受け取っているが、それらをゴミ箱に捨て、議会には一言も伝えていないという。トランプ大統領の共和党は今年、上院で同様の決議の推進を7度阻止し、下院でも僅差で戦争権力決議案を3度阻止している。