米議員ら、中国製AIツールの海外販売を抑制する法案を提出へ

（ワシントン19日ロイター/中央社）ロイターが入手した草案によると、米国の共和・民主両党の上院議員らは明日、中国の人工知能（AI）ツールの海外での販売を抑制することを目的とした法案を公表する。この法案は、ニューハンプシャー州の民主党上院議員ジーン・シャヒーン氏とネブラスカ州の共和党上院議員ピート・リケッツ氏によって提出されるもので、国務省内にオフィスを設立し、同盟国政府が米国の技術を調達するための補助金を提供し、調達プロセスを簡素化する。法案が可決されれば、この計画を支援するために5億ドルの基金が設立される。この法案の詳細はロイターが最初に報じたもので、トランプ政権が推進した「パクス・シリカ」構想を強化することを目指している。この計画は、重要な鉱物やその他AIサプライチェーンに不可欠な原料の確保を通じて、中国への依存を減らし、同盟国間の協力を強化することを目的としている。シャヒーン氏は声明で、「我々と中国との競争の核心は、未来の技術を開発し、パートナーに広める能力にある。この立法は、米国が技術分野で競争し、我々がより有利な取引を提供できるというメッセージを世界に送るものだ」と述べた。ワシントンの中国大使館は、コメントの要請にすぐには応じていない。この米国の法案は、外国政府が米国のAIモデル、半導体、その他の関連ソフトウェアやハードウェア、さらには通信機器、サイバーセキュリティ製品、バイオテクノロジー、クラウドコンピューティングシステムなどの製品を調達するプロセスを簡素化することを目指す。リケッツ氏は声明で、「共産主義中国とは異なり、我々の技術は検証済みで、信頼性が高く、安全だ」と述べた。さらに、この法案が可決されれば、「外国の敵対者からの脆弱性を減らし、米国と同盟国が技術分野で主導的地位を確保できるようになる」と付け加えた。