台中市の社会住宅建設現場で火災、住宅センター「構造に懸念あれば解体・再建」

（中央社記者 高華謙 台北21日電）台中市の社会住宅「新平好室」で先日発生した火災について、国家住宅及都市更新センターは本日、第三者機関である「台中市構造技術士会」に構造の安全性鑑定を依頼したと発表した。報告書がまとまり次第、現場の構造に少しでも安全性の懸念があれば、損傷した区域を全面的に解体・再建するよう業者に要求するとしている。

台中市北屯区の社会住宅「新平好室」の工事現場では13日に火災が発生した。台中市の盧秀燕市長は先日、内政部が全国の公安を管轄する機関として、工事現場の管理において模範を示すべきだと述べた。台中市政府は大気汚染防止法に基づき500万新台湾元の罰金を科し、環境の監視を続けている。

国家住宅及都市更新センターは本日、プレスリリースを通じて、安全は社会住宅において決して妥協できない一線であると表明。公共工事の品質に対する責任ある姿勢を示すため、第三者機関である「台中市構造技術士会」に現場での構造安全性鑑定を依頼し、また元請け業者には操業停止を命じ、契約に基づき責任追及と減額請求を行うと述べた。

同センターによると、鑑定報告書が提出された後、現場の構造に安全性の懸念が少しでもあれば、損傷した区域を全面的に解体・再建するよう業者に要求し、市民に安全で耐震性のある社会住宅を必ず提供するとしている。

同センターは、事件発生直後に緊急対策チームを設置し、「安全第一、防御優先」の原則に基づき、高水準の規制実施、第一段階の仮設鋼管支保工の設置、24時間体制の安全監視、土留め支保工システムの厳格な見直しなどの緊急対応措置を講じたと述べた。

同センターは、火災の鎮火までに発生した悪臭や粉塵が、周辺住民の日常生活や環境品質を妨げたことに対し、改めて心からの謝罪を表明した。火災発生後、直ちに元請け業者を指導して「地域環境サービス隊」を編成させ、15日からは自主的に周辺地域に入り、影響を受けた住民の災害後の環境整備や道路清掃、家屋の外壁洗浄、公共エリアの粉塵清掃・復旧作業を支援している。

同センターは、すべての工事の安全を確保し、未然に防ぐため、内政部国土管理署と協力し、本日から正式に台中市で現在施工中の12カ所の中央社会住宅案件に対し、全面的な「工事安全・防災システム安全再点検」を開始したと述べた。