野党、ドローンメーカーに「緑の友」と指摘 行政院「的はずれな批判」

（台北中央社）野党・国民党の立法委員が、国防部によるドローン調達の契約先は全て与党・民進党と近い関係にある「緑の友」だと疑問を呈した。これに対し、行政院（内閣）の李慧芝報道官は21日、このような的はずれで恣意的な指摘、さらには台湾全土の数百に及ぶ産業に濡れ衣を着せるような言説に対しては、コメントしないと述べた。卓栄泰行政院長は、ドローン産業と「緑の友」とは全く無関係だと表明している。国民党の羅廷瑋氏、徐巧芯氏ら立法委員は21日に記者会見を開き、カーボンベーステクノロジー社の陳文宏会長、游沛文CEO、および独立取締役の洪耀南氏がいずれも民進党系の経歴を持つと指摘。さらに、陳氏と洪氏は、頼清徳総統が「五大信頼産業」を発表した同年に同社に加わったと疑問視した。李報道官は21日の行政院会見後、これについて、顧立雄国防部長が立法院で既に説明した通り、ドローン産業は基幹部品とシステムインテグレーションに関わる数百社の企業が台湾全土に分散していると述べた。その上で、「このような的はずれで恣意的な指摘、さらには台湾全土の数百に及ぶ産業に濡れ衣を着せるような言説に対しては、コメントしない」と語った。