馬祖・北竿の中学校移転工事、進捗20%以上遅れで県が契約解除へ

（中央社記者 潘欣彤 連江県21日電）連江県議会は本日、県長の施政報告の場を設け、王忠銘県長は、北竿の中山国民中学校移転工事について、請負業者の施工進捗が20%以上遅れており、既に弁護士に依頼し、請負業者に対して契約の中止または解除を申し立て、関連の違約責任を追及する方針であると指摘した。連江県議会第8期第7回定例会は昨日開会し、本日は県長の施政報告と議員質疑が行われた。国民党籍の連江県議、周瑞国氏と陳玉発氏は、北竿の塘后道連絡道路工事の品質が低く、路面が「膏薬のよう」であり、塘后の砂浜もこれにより破壊されたと指摘。施政報告では言及されなかった中山国民中学校移転工事は、着工から2年以上経過しているにもかかわらず進捗率が3%未満で、深刻な遅れが生じている。国民党籍の曹爾章議員は、県が長期間にわたり業者の任意の工期延長を容認してきたとし、品質の悪さについて県は責任を免れないと強調した。王忠銘県長は、塘后道連絡道路と中山国民中学校移転工事は同じ建設業者が請け負っており、運悪く質の悪い業者に当たってしまったと述べた。しかし、調達法と契約規定に基づき、罰則を科すべきは科し、修正すべきは修正するとした。王忠銘県長は、中山国民中学校移転工事の進捗遅延問題を解決するため、外部の専門家や学者による審議チームを組織したほか、公共工程委員会に調整を要請したと述べた。12日に開催された会議で、工事進捗が20%以上遅延していることが契約違反にあたるため、県は弁護士に依頼して請負業者に契約の中止または解除を申し立て、関連の法的責任を追及することを決定した。王忠銘県長はまた、塘后道連絡道路工事はこれまで多くの困難があったが、検収段階に入っており、構造技術者協会など第三者に検収の協力を依頼済みであること、塘后の砂浜についても業者に原状回復の責任を負わせることを要求すると述べた。（編集：林恕暉）1150521