台湾、一部年度の公務員年金をインフレで調整 8346人が対象

（中央社記者 高華謙 台北21日電）考試院は、2016年、2017年、2018年、2022年度の消費者物価指数（CPI）の累計上昇率がいずれもプラス5%を超え、公務員年金（公保年金）の給付調整に関する法定要件を満たしたと発表した。これにより、今年6月1日から、これら4つの年度に法に基づき公務員年金の受給を開始した被保険者に対し、年金給付額の比率が6.46%引き上げられる。約8346人が恩恵を受ける見込みだ。 考試院は本日、プレスリリースを通じて、公務員・教職員保険法には、消費者物価指数の累計上昇率がプラスマイナス5%に達した場合、年金調整比率を別途定めると明記されていると説明した。 考試院によると、行政院主計総処が今年発表した2025年度の消費者物価指数累計平均値と、2014年6月1日に公務員年金制度が施行されてからの各年の消費者物価指数累計平均値を比較した結果、2016年、2017年、2018年および2022年度の差異値が6.46%となり、公務員年金給付調整の法定要件に達したため、銓敘部が規定に基づき調整メカニズムを始動した。 考試院は、銓敘部が国家経済環境の安定成長、政府財政の債務比率が債務上限規定に適合していること、および公務員保険準備金が完全積立準備に達していることなどの要素を総合的に考慮した上で、法に基づき2016年、2017年、2018年、2022年度の公務員年金受給者の給付額比率を調整し、本日行政院と共同で公告したと指摘した。 考試院は、今回の調整後、将来物価指数に大きな変動が生じ、他の年度に公務員年金を受給している者も調整要件を満たした場合、同様に規定に従って調整メカニズムを実行し、公務員年金受給者の実質所得が相応の保障を得られるようにすると述べた。