中華郵政の台北郵便物処理センターが桃園市亀山区の郵政物流園区(A7)へ移転・統合されたが、稼働初期から郵便物の遅延が発生し、労働組合が設備や人員不足を指摘していた。中華郵政は、人員の確保、設備の調整、プロセスの最適化により、6月初旬には正常な運用に戻るとの見通しを示した。また、下半期には1448人の採用を予定している。組合側は、実務的な準備不足や拙速な決定が現場の負担となり、郵便物や小包の滞留を招いたと批判。智慧設備の不具合や人員枯渇などの問題を挙げ、6項目の改善要求を突きつけた。中華郵政の蔡文慶副総経理は記者会見で、初期の混乱を認めつつも、現在は状況をコントロールできていると説明。A7の分揀機は1時間あたり2万4000件の処理能力があり、需要には十分対応可能だと強調した。手作業が必要な例外的な郵便物については、人員配置を強化することで対応する。蔡氏は、今後も人員の補充とプロセスの最適化を進め、6月初旬には正常化させると約束した。また、今年度は合計1744人の採用を計画しており、そのうち1448人を下半期に充てる。残業については、労働基準法を遵守し、本人の同意を得た上で実施するとした。

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  • 出典:中央社 CNA
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