NATO内部に矛盾、スウェーデンテレビ：北欧共同軍結成の可能性が浮上

NATO外相会議が本日、スウェーデンのヘルシンボリで開催されました。米国によるNATOへの懐疑的な姿勢やグリーンランドの支配を巡る問題により、NATO内部に不確実性が生じており、欧州諸国の防衛予算増額への対応も一致していません。スウェーデンテレビは、ロシアと隣接する北欧4カ国が国境の制限を打破し、ロシアの脅威に対抗するための「北欧共同軍」を結成する可能性があると分析しています。22日にヘルシンボリで開催されたNATO外相会議は、スウェーデンが2024年にNATOに加盟して以来、初めて開催された大規模な会議であり、国内外から注目を集めました。会議に先立ち、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの4カ国の公共放送が共同でNATO関連番組を制作し、各国の閣僚や専門家を招いて議論を行いました。議論では、「米国は依然として同盟国か」、「欧州は独自の防衛組織を設立すべきか」、「核抑止力への態度」などが取り上げられました。ノルウェーのストルテンベルグ財務相（元NATO事務総長）は、強力なNATOは米国にとっても有益であり、各国は軍事力を増強すべきだと述べました。デンマークのラスムッセン代理外相は、米国との対話の重要性を認めつつも、格差を埋めるための協力が必要だと語りました。スウェーデンテレビの安全保障担当記者ヨハン・グランルンド氏は、米国が欧州での軍事力を縮小させる傾向は予測可能であり、欧州諸国は防衛予算を増額しなければならないと指摘しました。同氏は、北欧諸国はEU軍の設立よりも、北欧地域での安全保障協力を深めることを優先しており、スウェーデンとフィンランドの軍隊が北極圏で国境を越えて演習を行っているように、北欧共同軍の結成が米軍撤退時の効率的な防衛につながると分析しています。