大統領府：米国による対台軍事売却停止の報はない、軍購特別予算の順調な審議を期待

米海軍部代理部長の高尾（Hung Cao）氏が、米国が140億ドル規模の対台軍事売却案を停止していると発言したとの報道を受け、総統府の郭雅慧報道官は本日、現時点で米国が当該軍事売却を調整するという情報は一切ないと述べた。また、国会に対し、軍購特別予算案を予定通り順調に審議・完了させるよう求め、余計な混乱を避けるよう呼びかけた。外電によると、高尾氏は21日の上院公聴会で、トランプ政権とイランとの戦争を理由に、米国が140億ドル規模の対台軍事売却案を停止していると発言した。郭報道官は本日、頼清徳総統が出席した「高階文官培訓飛躍方案115年訓練開訓典礼」の前に取材に応じ、総統府は関連情報を把握しているが、米国が軍事売却を調整するという情報は現在ないことを強調した。郭氏は「最大の問題は、国会での軍購特別予算案が余計な混乱を招くことなく、予定通り順調に完了することであり、それが現在最も重要なことだ」と述べた。さらに、トランプ米大統領が以前、頼総統と通話する意向を示していたことについて、メディアがその進捗状況を尋ねたところ、郭報道官は「進展があれば外部に説明する。今後の状況も引き続き注視していく」と述べ、関心に感謝の意を表した。