EU消費者団体、GoogleやMetaなどのプラットフォームの詐欺対策不足を告発

中央社によると、複数のEU消費者団体は、Alphabet傘下のGoogle、Meta Platforms、TikTokがプラットフォーム上の金融詐欺からユーザーを保護できていないとして、規制当局に提訴した。欧州消費者連盟（BEUC）は、「デジタルサービス法（DSA）」に基づき、EU執行委員会および各国の規制当局に申し立てを行った。同法は、大手ネットプラットフォームに対し、違法・有害コンテンツの取り締まり強化を義務付けている。BEUCの責任者は、これらの企業が詐欺広告を積極的に削除しておらず、通報後の対応も限定的であると批判した。これに対し、各社は対策を講じていると反論しているが、消費者団体は、通報した約900件の詐欺広告のうち、削除されたのはわずか27%に過ぎないと指摘している。違反が認められれば、世界年間売上高の最大6%の罰金が科される可能性がある。