炭基科技が提訴を検討　国民党「監視と不正摘発は止めない」

中央社によると、国民党の立法委員らは、無人機メーカー「炭基科技」の董事長らが民進党と密接な関係にあり、政府の関連予算を「緑友友（民進党に近い企業）」として獲得していると指摘した。炭基科技はこれを否定している。国民党立法院党団の林沛祥書記長は22日、炭基科技が法的措置をとることについて、国民党団としては尊重するが、非常に遺憾であると述べた。また、不正摘発と監視の行動は止めないと強調した。国民党の立法委員らは、立委の責務として国家予算を監視し、弊案があれば直ちに発掘して国民に知らせるべきだと主張。今後も国民の税金を厳しくチェックするとした。一方、炭基科技は声明で、指控は事実と異なり、会社の商誉を著しく損なうとして、弁護士を通じて証拠保全を行い、法的追訴権を留保するとした。羅廷瑋委員は、国民党はすべての無人機業者を批判しているわけではなく、「緑友友」という立場を利用して利益を得ようとする一部の業者を摘発しているだけだと述べた。王鴻薇委員は、国民党は無人機産業の発展を支持しているが、特権を利用して真面目な業者を排除する「緑友友」は支持しないと強調した。徐巧芯委員は、炭基科技が赤字企業から短期間で軍事案件を獲得した経緯に疑問を呈し、内定の疑いがあると指摘した。