立委、病死した家畜の処理問題の直視を要請　地域化処理体系の構築を

民進党の頼恵員議員らは22日、昨年の台中でのアフリカ豚熱の事例を挙げ、政府に対し病死した家畜の処理と広域輸送に伴うリスクを直視するよう求めた。農業部と環境部に対し、畜産農家による化製機購入への補助を拡大し、地域化処理体系を構築することで、重大な動物疫病の拡散リスクを低減するよう要求した。記者会見に招かれた農業部の代表は、関連予算の確保を含め検討すると述べた。環境部の代表も、省庁間の協力メカニズムを通じて農業部と連携すると表明した。頼議員らは立法院で記者会見を開き、防疫の強靭化を訴えた。頼議員は、現在、化製場が宜蘭、彰化、雲林、台南、屏東などの一部の県市に集中しており、その他の地域では病死した家畜を「北から南へ、東から西へ」と長距離輸送せざるを得ない現状を指摘した。重大な疫病が発生した場合、移動する化製車がウイルスを拡散させる媒体となる恐れがある。また、農業部が推進する化製機の補助金は1台あたり最大50万台湾元だが、実際の設備価格は80万から200万台湾元以上に達するため、多くの農家が負担しきれない現状がある。議員らは、政府が補助率と予算を引き上げ、地域化処理体系を構築し、地方の自主的な処理能力を強化するよう求めた。農業部畜産司の李宜謙司長は、畜産法や廃棄物処理法に基づき、化製場への搬送や場内での生物処理など多様な処理方法があると説明した。その上で、議員の提案する地域防疫網の構築や補助金引き上げについて、前向きに検討すると述べた。