台湾と米国がドイツで初のGCTFセミナーを開催、ベルリンの医学生が台湾のデジタルガバナンスを称賛

中央社（ベルリン23日）台湾と米国はドイツのベルリンで初めて「グローバル協力・訓練枠組み（GCTF）」セミナーを共同開催し、医療AIの応用と世界の医療の強靭性に焦点を当てた。会場にはドイツ、台湾、米国の公衆衛生および医学の専門家が集まり、ドイツの医学生は、台湾がAIやデジタルツールを通じて医療効率を向上させていることに深い感銘を受けたと述べた。駐ドイツ代表処と在ドイツ米国大使館は22日、「グローバルヘルス協力の新たな領域：医療システムの強靭性」をテーマにベルリンでGCTFセミナーを開催し、台湾、米国、ドイツ、英国の政府関係者、専門家、産業界の代表を招き、医療AI、医療サプライチェーンの安全性、緊急対応などの議題を議論した。GCTFがドイツで開催されるのは今回が初めてで、現地の政府関係者、外交官、シンクタンクの研究者、医学生が参加した。駐ドイツ代表の谷瑞生氏は開会の挨拶で、台湾は世界の先進半導体とAIサーバーの生産能力の9割以上を握っており、TSMCなどのハイテク企業を擁しているため、世界のAIとデジタル医療の重要な協力パートナーになり得ると述べた。衛生福利部長の石崇良氏は特別講演で、台湾のデジタルガバナンスの事例を紹介した。COVID-19期間中に電子健康保険カードを通じてマスクの実名制を推進したことや、電子フェンス、遠隔医療などの措置、さらにポストコロナ時代におけるAIリスク予測、スマート物流、国際標準の電子カルテなどのデジタル医療システムの発展について語った。ドイツは現在、大規模な医療改革を推進しており、デジタル化を通じて医療行政コストを削減し、人手不足を改善することが重要な課題となっている。多くの現地学者や学生がこのセミナーに学びに来た。ベルリン・シャリテ医科大学の博士課程に在籍するマイク・トラウブ氏は中央社の取材に対し、セミナーに参加した目的は、他国がどのようにAIやデジタルツールを活用して医療システムを改善しているかを知るためだと語った。トラウブ氏は、ドイツの地方で近年「医療砂漠」現象が起きており、多くの住民が最寄りの診療所や病院にたどり着くまでに30分以上かかることを指摘した。彼の現在の博士研究は、経済的インセンティブを通じて、より多くの医師を地方へ誘致する方法を検討することである。そのため、トラウブ氏は台湾がAIやデジタルツールを用いてリアルタイムの疾病管理や遠隔医療を行っていることに感銘を受けたと述べた。「台湾の事例は、国家が真にリソースと決意を投入すれば、テクノロジーを人々の生活の質と医療へのアクセス向上に実際に活用できることを示している」と語った。在ドイツ米国大使館の代理大使アラン・メルツァー氏は閉会の挨拶で、GCTFの核心理念は信頼できるパートナーと協力し、国境を越えた課題に対処することであり、台湾はパンデミック初期に迅速な危機管理と透明性のあるコミュニケーション能力を示し、信頼できる民主主義とテクノロジーのパートナーであることを証明したと述べた。GCTFは2015年に台湾と米国が共同設立し、理念を共有する国々が経験を共有し能力を構築するためのプラットフォームとして機能しており、2021年からは海外での活動を拡大し、パートナー国との協力と交流を深めている。