黄国昌氏、政府に米国への対台軍事売却に関する明確な説明を要求

中央社桃園23日電。米メディアが、米海軍代理部長のHung Cao氏が台湾への140億ドルの軍事売却案を一時停止していると報じたことを受け、民衆党の黄国昌主席は本日、政府に対し米国側に明確な説明を求めるよう呼びかけた。台米関係は依然として「堅若磐石（岩のように強固）」であることを望むと述べた。総統府の郭雅慧報道官は昨日、現時点で米国がこの軍事売却を調整するとの情報はないとし、国会での軍事購入特別予算の審議を予定通り完了させ、余計な混乱を避けるよう求めた。黄氏は午後、桃園市で「桃園民衆防災守護隊授与式」に出席した際、メディアの取材に対し、年初の訪米時に米側に対し、台湾にとって必要な軍事購入を支持する旨を明確に伝えたと語った。また、第2弾の軍事購入があれば早期に発表してほしいと伝えたが、米側からの公開の宣言はなく、非公式に「問題ない」と伝えられただけだったと指摘した。黄氏は、民衆党の立法院党団が実務的な条文を設計し、第2弾の軍事購入を特別条例に盛り込んだと説明。発価書（LOA）を要求し、それに基づいて予算を編成するよう求めており、特別条例は5月8日に三読通過した。黄氏は、米側の今回の報道について非常に遺憾であるとし、当初は自信満々だった米側の対応が変化したことについて、政府は米国に説明を求めるべきだと強調した。台湾の自由、民主主義、法治を守ることは譲れない一線であると述べた。また、メディア関係者の黄光芹氏が、黄氏が前台中県長の廖了以氏と面会し、国民党の楊瓊瓔氏を立法院副院長に選出させるために8議席を運用すると話したと暴露した件について、黄氏は事実関係を否定した。廖氏とは直接の接触はなく、当時の国民党内予備選で江啓臣氏と楊瓊瓔氏が争っていた際、江氏が台中市長に当選した場合の副院長候補について話した程度だと説明した。桃園の選挙情勢については、指名作業で一部問題があったが、党内で手続きを進めており、桃園の4人の候補者がサービスを提供できると信じていると語った。