清境の宿泊施設、安全基準を満たすのは1割のみ　南投県政府に是正勧告

中央社台北24日電。監察院は本日、南投県清境地区は人気の観光地であるにもかかわらず、県政府が実施した宿泊施設の建物安全検査の結果を公開せず、消費者の知る権利と選択権を無視しているとして、南投県政府に是正勧告を行った。監察院によると、検査結果はA（即時危険）、B（一部欠陥）、C（欠陥なし）の3段階に分類されているが、C級はわずか1割にとどまる。監察院は、清境地区の民宿の多くが「地滑り地質敏感区」や「大規模崩壊災害の潜在地域」にあり、豪雨や地震の際にリスクがあると指摘した。県政府は長年、安全検査の情報を公開せず、2022年以降に登録された施設も検査対象から漏れている。監察院の田秋堇、蔡崇義両監察委員は、県政府が公金を使って調査を行いながら、消費者に情報を開示しないのは不適切だと批判した。また、交通部観光署に対し、B級の施設には監視管理と避難計画の策定を促し、A級の施設には改善または営業停止を指導するよう求めた。